日韓海峡知事会議

概要

この会議は、日韓海峡を挟んだ九州北部三県（福岡県、佐賀県、長崎県）及び山口県（※１９９９年から参加）と韓国南岸一市三道（釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道）との間で、両地域の交流の現状と今後の展望に関して率直な意見交換を行い、様々な分野における交流を促進するための共同交流事業を実施し、両地域の発展と緊密な友好関係を促進するために１９９２年から毎年一回、各自治体の持ち回りで開催しています。

意義

　九州北部三県及び山口県と韓国南岸地域とは地理的に極めて近く、長崎県の対馬と韓国の釜山広域市との直線距離はわずか５０km足らずと一衣帯水の関係にあります。また、歴史的にも、両地域は古代以来の日韓交流の窓口であり、特に１７世紀以降の江戸時代には、朝鮮通信使に代表される日韓の交流が対馬宗家を中継基地として展開されました。 　知事交流会議は、このような地理的にも歴史的にも深い関係にある両地域が、国境を越えて、地域レベルでの広域的な友好関係を築こうという構想のもとに始められたもので、開始当初から過去に例のないユニークな試みとして関係者の関心を集めました。 　また、この知事交流会議のもう一つの特徴は、毎年１回定期的に知事が一堂に会しての会議を開催するだけでなく、会議において合意された様々な共同交流事業が実施されている点にあります。 　日韓関係が新しい時代を迎え、未来志向の関係を目指していこうとする中で、海峡を挟んだ両地域の幅広い交流活動は、今後ともあらゆる分野で一層活発になっていくものと思われます。知事交流会議は、このような流れの先頭に立って、両地域の相互理解と友好関係の増進のために、今後とも積極的な試みを続けていきたいと考えています。

実施経緯

　１９９１年のはじめには、両地域の首長が一堂に会する会議の開催を三県（福岡県、佐賀県、長崎県）の計画として固め、日本国政府（自治省、外務省）の協力を得て、この計画を韓国政府（内務部）に打診しました。
　この間、三県では実行委員会を組織し、会議開催に向けた取り組みを進めてきた結果、特に日本国政府（自治省）の大きな協力と支援により、三県の課長クラスの韓国政府（内務部）訪問、韓国一市三道（釜山直轄市、全羅南道、慶尚南道、済州道）との課長レベルでの意見交換等が実現し、知事交流会議開催に向け大きな前進をみました。
　１９９２年７月には、知事交流会議を前提とした韓国側との事前準備会議が開催（於：長崎県長崎市）され、この会議において知事交流会議の概要について合意をみたところであります。その後、８月には三県が済州道を訪問して詳細にわたる協議を行い、８月２５日の第１回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議を迎えることとなりました。
　以後、毎年１回、７県市道の首長が一堂に会し日韓交互に知事交流会議を開催し、現在に至っています。（※１９９９年から山口県参加）

運営形態

○会議名称：日韓海峡沿岸県市道知事交流会議
○設立：１９９２年８月２５日
○参加地域：日韓海峡沿岸８県市道
　　　　　　　　［日本側］福岡県、佐賀県、長崎県、山口県
　　　　　　　　［韓国側］釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道

○推進体系
　◇知事会議　　　

参加：	日韓海峡沿岸８県市道知事（市長）
周期：	毎年１回、両国輪番開催
組織：	議長（会議開催地の知事）、幹事（会議開催地及び次期開催地自治体）
内容：	日韓海峡圏の共同発展のための意見、情報の交換及び交流の基本方向について決定。

　◇実務会議　　　

参加：	日韓海峡沿岸８県市道知事交流会議国際交流担当部局長
周期：	毎年２回、両国輪番開催 （知事会議当日及び知事会議後２ヶ月以内に開催）
組織：	議長（会議開催地の国際交流担当部局長）、幹事（会議開催地及び次期開催地自治体）
内容：	知事会議の結果を具体化して、交流事業の推進方法を決定。

共同声明

　毎回、知事交流会議において討論され合意された内容を具体化し、共同交流事業として実施していくために、共同声明を発表することとしています。

○各回の共同声明文はこちらから選択して参照してください。